2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
これにより、事業継続に困っている中小・小規模事業者や、飲食、観光事業者等を支援してまいります。 今後とも、地域の取組の状況や現場の御意見をよくお聞かせいただきながら、各自治体の取組もしっかりと支援していけるよう検討してまいります。（拍手） ─────────────
これにより、事業継続に困っている中小・小規模事業者や、飲食、観光事業者等を支援してまいります。 今後とも、地域の取組の状況や現場の御意見をよくお聞かせいただきながら、各自治体の取組もしっかりと支援していけるよう検討してまいります。（拍手） ─────────────
これについては、事業継続に困っている中小・小規模事業者あるいは飲食、観光事業者等の支援のほかに、資料にもございますけれども、感染症防止強化策として、第三者認証制度に係る各種費用についても活用いただけるというふうにしておりまして、例えば、認証制度の創設、運用に係る事務費でありますとか、あるいはコンサルティング費用、見回り活動に要する費用、飲食店に対する換気設備、アクリル板の購入、設置補助、消毒液の購入補助
○政府参考人（長谷川周夫君） 今御指摘のございました資料にございますような飲食、観光事業者等への支援、これ、新しく創設した事業者支援分につきましては地方単独事業として創設をさせていただくことにしておりますけれども、今までの地方単独事業はコロナ対策全般でございましたけれども、一応事業者支援ということである程度ターゲットを絞りまして、その範囲内で自由度高く各自治体にお使いいただけると、こういう仕組みでさせていただきたいというふうに
厳しい経営環境にある観光事業者等を支援する必要性は、与野党を含め同じ認識だというふうに思っております。是非大臣にも前向きに、そして早急に、観光事業者への持続化給付金法案、立憲民主党からも出させていただいています、検討していただきたいというふうに思います。最後に認識をお伺いしたいというふうに思います。
このため、第三次補正予算においては、公営を含む鉄道事業者と観光事業者等との連携により感染症対策にも配慮した実証運行等を行う場合に、国としても支援を行うこととしております。さらに、令和三年度当初予算においても、観光振興事業費補助金によりまして、公営を含む鉄道事業者について、感染症対策に対する支援の対象としているところでございます。
そのような場合にあっても、国立博物館自体の運営費等について支援するものではなく、その所有する文化資源を生かして、他の文化施設や観光事業者等と連携して観光や地域づくりに資する取組について支援を行うこととなります。 先生の今御質疑の中での問題意識は、私も、表面を見ると、そういうことは誤解がないようにしなきゃいけないなというのはよくわかります。
他方、この新型コロナウイルスは、今は全国の地方運輸局の中に特別の相談窓口をつくって観光事業者等の相談を受けておりますが、大変な被害が出ております。最大の私は支援策はこの感染防止をしっかりとやると、これが最大の支援策だというふうに私はそう確信をしておりますので、全省庁と連携を取りながら、一日も早い感染の封じ込めに努めてまいりたいというのが第一点です。
まず、岩手県庁におきまして、達増岩手県知事から、被害状況の説明を聴取し、災害応急対策等への財政支援、農林水産基盤の早期復旧及び農林水産業に対する支援、情報通信基盤の早期復旧に対する支援、被災した商工観光事業者等の早期復旧に対する支援等について要望を受けました。
そして、観光資源としては東北はやっぱりかなり魅力ある観光資源がたくさんありますので、これらを総合的にもう少し具体的に、観光庁も含めて、あらゆる交通機関あるいは観光事業者等も含めて総合的な対策も講じていただきたいと。いよいよ函館新幹線も間もなく開通になりますので、是非、陸海空含めてこの対策を講じていただきたいと。
そして、観光という視点に立てば、事業者の経験値にはかなうわけありませんから、地元地域の住民やＮＰＯがこの協議会の中に入ったとしても、必然的に、イニシアチブをとっていくのは観光事業者等ではないかな、そんな心配も実はするところであります。
○柴田政府参考人 観光立国の実現に当たりましては、国、地方公共団体、住民、そして観光事業者等、いずれもが重要な役割を担うものというふうに考えてございます。 具体的には、国は、地域における主体的な取り組みを尊重しながら、国際観光の振興や魅力ある観光地づくりを支援するなどの観光立国に関する施策を総合的かつ計画的に推進する役割を担うものであるというふうに考えております。
さらに、具体的に、観光事業者等が、客に集まっていただくためにいろいろなイベント等を催すわけですが、これについても、従来培ったノウハウを、あるいは観光振興会、その他の団体に蓄えられたノウハウを活用しながら、国が調整をとりながら十分御支援していきたいということで、さまざまな形で御支援することを考えております。
最近、観光事業者等が建設する道路運送法上の自動車道が各地にできつつありますが、これらの道路が二以上の都道府県の区域にわたるものであるときは、これらの道路における効果的な交通警察活動を実施するため、警察官の管轄区域外の職権行使を認める必要性が生じてくるのであります。
最近、観光事業者等が建設する道路運送法上の自動車道が各地にできつつありますが、これらの道路が二以上の都道府県の区域にわたるときは、これらの道路における効果的な交通警察活動を実施するため、警察官の管轄区域外の職権行使を認める必要性が生じてくるのであります。